Terms

利用規約

当社の提供する「スペースリー」(以下「本サービス」といいます。)をご利用頂く際には、以下に記載される利用規約(以下「本規約」といいます。)が適用されます。
本サービスをご利用するお客様は、本規約のすべての記載内容、及びここに参照され本サービス条件の一部を構成するスペースリープライバシーポリシーについて同意したものとみなされます。

第1条 定義
本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。
  1. 「当社」とは、株式会社スペースリーをいいます。
  2. 「本サイト」とは、当社が運営するスペースリーのウェブサイトをいいます。
  3. 「契約者」とは、本規約に同意の上、第4条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人、団体又は個人をいいます。
  4. 「本利用契約」とは、本規約に基づいて当社と契約者の間で締結される本サービスの利用契約を意味します。
  5. 「利用希望者」とは、当社と本利用契約を締結することを希望する法人、団体又は個人をいいます。
  6. 「ユーザー」とは、契約者が本サービスの利用を認め、当社所定の方法により、本サービスを利用することが可能になった者をいいます。
  7. 「コンテンツ」とは、契約者及びユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文書、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。
  8. 「ユーザーコンテンツ」とは、本サービス上で、契約者又はユーザーにより作成、保存されたコンテンツをいいます。
  9. 「ユーザーデータ」とは、契約者又はユーザーが本サービス上に保管する画像、テキスト、音声、動画その他の情報をいいます。
  10. 「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条及び同法第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びアイデア、ノウハウ等に係る権利をいいます。

第2条 本サービスの内容

本サービスは、契約者及びユーザーがVRコンテンツを作成、編集、保管及びVRコンテンツを活用するための顧客管理、コミュニケーション、マーケティングオートメーション及び関連する機能を利用していただくものです。


第3条 適用
  1. 本規約は、本サービスを利用するすべての契約者及びユーザーに適用されます。本サイト、本サービスの利用には、本規約への同意が必要です。
  2. 契約者は、自己の責任をもって、ユーザーに対し、本規約の内容に同意及び遵守させるものとします。

第4条 契約者登録、ユーザー登録
  1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができるものとします。
  2. 本利用契約は、当社が契約者に対して、本サービスの提供を開始した時に、契約者と当社の間に成立し、これ以降、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
  3. 当社は、会員登録を希望するお客様が以下の事由に該当する場合、会員登録を承諾しない場合があります。なお、当社は、以下の事由の有無を調査する義務を負うものではなく、また、会員登録を承諾しない理由をお客様に開示する義務を負うものでもありません。
    (1) 当社への通知内容について虚偽があり又は不正確であると合理的に認められる場合
    (2) その他合理的理由により当社が会員登録を適当でないと認める場合
  4. 契約者は、当社に通知した必要事項に変更があった場合には、速やかに、所定の方法により当社に対し変更の通知を行うものとします。当該通知を怠ったことにより当社からの通知が到達しない等の何らかの不利益が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

第5条 ユーザーデータ、ユーザーコンテンツの取り扱い、権利帰属
  1. ユーザーデータ、ユーザーコンテンツの知的財産権及び所有権は契約者又はユーザーに帰属します。
  2. ユーザーコンテンツには「公開」「限定公開」「非公開」の設定があります。「公開」は一般に公開される状態、「限定公開」はコンテンツのURLを知っている者のみが閲覧できる状態、「非公開」は契約者及びユーザーのみが本サービス利用のためのID・パスワードを入力して閲覧できる状態をいいます。 なお、「限定公開」のコンテンツは、閲覧するための個別のパスワード設定が可能となっています。 また、公開の設定に関わらず、ユーザーコンテンツをインターネット上で検索可能にするかしないかのステータスの設定が可能となっています。
  3. 当社はユーザーコンテンツ及びユーザーデータを機密情報として取り扱います。但し、「公開」コンテンツ及び「限定公開」のコンテンツのうちパスワード設定がなされていないコンテンツに関するユーザーデータは機密情報には該当しないものとします。
  4. 契約者及びユーザーは、原則として、ユーザーコンテンツを第三者のために、有償で制作、譲渡、若しくは閲覧以外の機能を利用させることはできないものとします。 また、当社が当社の裁量により認める無償でのコンテンツの閲覧以外に、 無断で第三者(顧客を含みます。)に活用させることはできないものとします。 但し、スペースリーパートナー制度のもと、当社とパートナー契約を締結している契約者及びユーザーは、第三者のために有償でのユーザーコンテンツ制作や制作済みのユーザーコンテンツの譲渡を自己の顧客向けのサービスとして行うことができるものとします。 スペースリーパートナー制度についての詳細は、当社までお問い合わせください。
  5. ユーザーデータ及びユーザーコンテンツ以外のすべてのコンテンツ(データ、本サービスの商標、ロゴ等を含みますが、この限りではありません。)の無形財産は当社又は当社にライセンスを許諾する者が知的財産権その他一切の権利(所有権を含みますが、これに限られません。)を有しているものであり、 日本の法律の下で保護されています。
  6. 契約者又はユーザーが一度削除したユーザーデータ及びユーザーコンテンツは復元することはできません。
  7. 機密情報でないユーザーコンテンツに関して、契約者及びユーザーは当社に対し、日本の国内外で期限の定めなく無償かつ非独占的に、本サービスの改善のための研究開発やプロモーション目的に利用(複製、上映、展示、頒布、変更を加えての利用を含みます。)する権利を許諾したものとみなします。 但し、ユーザーコンテンツをユーザーが公開設定において機密情報となる設定若しくは削除した場合は、上記許諾は商業的に合理的な期間内に終了します。なお、契約者及びユーザーは当社に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

第6条 無料トライアル及びその他無料サービス
  1. 契約者が本サイトで無料トライアルに登録した場合、当社は、当該契約者に本サービスを無料のトライアルベースでご提供し、当該トライアル期間は、以下のいずれか早く到来する日まで継続します。
    (1) 契約者が該当する本サービスを利用するために登録した無料トライアル期間の満了日
    (2) 契約者が、有料プランの申し込みを注文した場合における、当該有料プランの開始日の前日
    (3) 当社が単独の裁量に基づきトライアルを終了する日
  2. 契約者又はユーザーが、無料トライアル期間中に本サービスに入力する全てのユーザーデータ及びVRコンテンツは、契約者が、トライアル期間の終了前に、有料プランの申し込みをしない限り、当社の裁量により回復不能な方法により消去されることがあります。
  3. 当社は、契約者及び利用希望者に当社の裁量で無料サービス(以下、第1項の無料トライアルを含めて、「無料サービス等」といいます。)を提供する場合があります。 無料サービス等の利用は、本規約の条件に従います。本条と本規約のその他の箇所との間に矛盾があった場合には、本条が優先するものとします。 契約者及び利用希望者は、当社が、自己の単独の裁量で、いかなる理由でも又は任意に、事前の通知なく、無料サービスの提供を終了することができること、当該終了について、契約者及び利用希望者又はいかなる第三者に対しても責任を負わないことに同意するものとします。
  4. 無料サービス等はいかなる保証も伴わない「現状有姿」で提供され、当社は、無料サービス等に関して、いかなる補償義務も、またいかなる種類の責任も負わないものとします。 但し、当該責任の免除が適用ある法令に基づき強制力を有しないときはこの限りではなく、その場合には、無料サービスに関する当社の責任は、10 万円を超えないものとします。
  5. 前項に限定することなく、当社は、契約者及び利用希望者に対して次の各号の事項を表明又は保証しません。 (1) 契約者による無料サービス等の利用が、契約者の要件、特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性、完全性を有すること。
    (2) 契約者による無料サービス等の利用が、中断せず、適時、安全でエラーがないこと、その他不具合が生じないこと。
    (3) 無料サービス等によって提供される利用データが正確であること。
    (4) 無料サービス等の利用が、契約者及び利用希望者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不都合が生じないこと。
  6. 契約者は、契約者及びユーザーによる無料サービス等の利用、契約者及びユーザーによる本規約の違反及び本規約に基づくいずれかの補償義務の違反に起因するあらゆる損害について、当社に対して、本規約に基づく全ての責任を負うものとします。

第7条 無料サービス等の終了
  1. 無料サービス等の契約者は、当社の定める期間及び方法に従い、無料サービス等の利用を終了及び本利用契約の解除をすることができるものとします。
  2. 契約者が誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、契約者が本サービスを利用する権利を失った場合、契約者及びユーザーは、当社より付与されたID、ユーザーコンテンツ、ユーザーデータその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。

第8条 有料プランと決済手段
  1. 契約者は第6条の無料サービス等を除き、当社に対して当社が別途定める本サービスの利用料(以下「利用料」といいます。)を支払うものとします。 この場合、契約者は当社の指定する方法で有料プランの会員となり、利用料を銀行振込又はクレジットカードによって支払い、追加のサービス、機能を利用することができます。
  2. 前項の支払いについて、契約者が銀行振込による決済を希望する場合には、契約者は当社からの請求に基づき、当社が指定する銀行口座に、当社が指定する期日までに、6か月分以上の利用料を前払いするものとします。 なお、振込手数料は契約者が負担するものとします。 1但し、特段の事情がある場合は、当社と契約者の間で協議の上、決済方法を定めることとします。
  3. 第1項の支払いについて、契約者が決済手段にクレジットカードを利用する場合、契約者は、自分の管理に属する有効なクレジットカード番号等の識別情報を、本サービス上のオンラインシステムにより登録するものとします。また、以下の各号の事項を遵守するものとします。
    (1) 原則、契約者は本サービスに登録されているクレジットカード番号等の情報が自己の管理に属さなくなったとき又は変更されたときには、自己の管理に属するクレジットカード番号等の情報を改めて登録しなければならないものとします。
    (2) 支払い時期は、月額定額の代金をその月の末日に、当該月の利用料として決済します。
  4. 月の利用料は、当該月の15日以前に使用を開始した場合は、その月から1か月分の利用料が発生し、利用料の日割り計算は行いません。 16日以降に使用を開始した場合には、当月分の利用料は当社が別途定める方法で算定されるものとします。 また、月の途中で有料プランのサービスの利用を終了する場合は、その終了月は1か月分の利用料が発生するものとします。
  5. 前各項の他、オプションサービスを提供する場合、別途当社が定めるオプションサービスにかかる料金が生じることがあります。この場合、契約者は当社が定める期日及び方法等に従い、当社に対してオプションサービスにかかる料金を支払うものとします。
  6. 契約者は、利用料等(前項の料金を含みます。)の支払を遅滞したときは、当社に対し、支払期限の翌日から完済にいたるまで年14.6%の割合で遅延損害金を支払うものとします。

第9条 有料プランの有効期間及び解約等
  1. 有料プランの有効期間は、有料プランの使用開始日から6カ月とし、同期間は契約者による中途解約はできないものとします。 銀行振込による決済の契約者が契約期間の終了する1か月前までに次項の方法で解約手続きをとらない限り、有料プランに基づく本利用契約は同一条件にて同期間さらに自動更新されるものとし、以後も同様とします。 また、決済手段にクレジットカードを利用する契約者が契約期間の終了する1か月前までに次項の方法で解約手続きをとらない限り、有料プランに基づく本利用契約は同一条件にて1カ月間さらに自動更新されるものとし、以後も同様とします。
  2. 契約者は、当社問い合わせフォーム、メール又は電話等当社所定の方法にて、本利用契約を解約することができます。 この場合、契約者は、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。 但し、既に当社に対して支払い済みの利用料に対応する有料プランの有効期間中は、本利用契約及び有料プランの会員登録は終了せず、当該利用期間が終了した時点で本利用契約は終了するものとします。
  3. 本利用契約の解約に際し、当社は受領済みの有料プランの利用料の返金は行いません。前項の解約の申請が受理された場合、クレジット払いの場合は申請月の翌月、銀行振り込みの場合は次期更新月から有料プランのサービス提供並びに利用料の請求を停止します。
  4. 契約者は、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
  5. 契約者が誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、契約者が本サービスを利用する権利を失った場合、契約者及びユーザーは、当社より付与されたID、ユーザーコンテンツ、ユーザーデータその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。

第10条 利用環境

契約者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要なカメラ等機材、コンピュータ、携帯電話その他の機器、OS、アプリケーションの動作環境、通信環境を整えるものとします。 本サービスは、カメラ、インターネット、電子メールその他利用者のコンピュータ、携帯電話その他の機器、OS、アプリケーションの各種設定(セキュリティ設定を含みます。)が適切になされていることを前提にしており、 不適切なコンピュータ、携帯電話その他の機器、OS、アプリケーションの動作環境・通信環境により本サービスが正しく提供できない場合でも、当社は契約者に対して一切責任を負いません。


第11条 ID・パスワード
  1. 契約者は、自己の責任において、当社より付与されたID・パスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更その他方式を問わず利用させてはならないものとします。
  2. 当社は、当社に通知・登録されたIDとパスワードの組み合わせと合致したログインがなされた場合、当該利用は登録されている契約者又はユーザーによる利用とみなすことができるものとします。 この場合、契約者は当該IDとパスワードを用いた本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとします。
  3. 契約者は、万一ID・パスワードが盗取され又はその他第三者によって利用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。

第12条 禁止事項
  1. 契約者は、本サービスの利用に関し、ユーザー又は第三者に次の行為を行わせてはなりません。
    (1) 本規約に違反する行為又はそのおそれがある行為
    (2) 契約者又はユーザーが所在する国、地域の法令に違反する行為
    (3) 当社又は第三者に対する詐欺行為
    (4) 当社、他の契約者及びユーザー、又は第三者を差別、誹謗中傷、脅迫する行為
    (5) 当社、他の契約者及びユーザー、又は第三者のプライバシー、名誉、肖像権、その他の権利・利益を侵害する行為
    (6) 当社、他の契約者及びユーザー、又は第三者の著作権、著作隣接権を含む知的財産権を侵害する行為
    (7) 当社の名誉、信用を含む当社の権利、利益を侵害する行為、当社の信頼を毀損、破壊する行為
    (8) 当社のネットワーク、サーバー又はシステム等に過度な負荷をかける行為その他当社による本サイトの運営、本サービスの提供を妨害する行為
    (9) 本サービスが通常意図しないバグや不具合を利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールを利用する等の行為
    (10) 公序良俗に反する行為
    (11) 本サービスの他の契約者又はユーザーのユーザーID又はユーザーパスワードを利用し又は利用させる行為(複数人が1つのユーザーID又はユーザーパスワードを共同利用する行為も含まれますが、これに限りません。)
    (12) 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
    (13) その他当社が不適当、不適切と判断する行為
  2. 前項各号に掲げる行為によって、当社、他の契約者及びユーザー、又は第三者に損害が生じた場合、当該行為者はそのすべての法的責任を負うものとします。
  3. 当社は、契約者又はユーザーの行為が第1項各号のいずれかに該当した場合、当社の判断、又は法令若しくは被害者等の第三者による適法かつ正当な申告に基づき、 禁止事項に該当する情報の送信防止措置(ユーザーデータの非表示、削除を含みます。)を執ることができるものとします。 但し、当社は、禁止事項の調査義務又は本項の措置を執る義務を負うものではなく、また上記措置を執ることにより契約者及びユーザーに損害が生じた場合でも、一切責任を負いません。

第13条 免責事項
  1. 当社は、本サービスの利用が原因で発生したトラブル、損害に関し、一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、契約者間並びにユーザー間で発生したトラブル、損害に関し、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、地震、落雷、火災、風水害等の自然災害、停電、暴動、騒乱、労働争議、インターネットインフラの障害、当社が設置し管理するシステムの第三者による不正アクセス、過度の負荷、事故その他の事由による障害が原因で、 直接、又は二次的に発生した損害に関し、一切責任を負わないものとします。
  4. 当社は、第16条に基づき当社が行った本サービスの停止等により、直接、又は二次的に発生した損害に関し、一切責任を負わないものとします。
  5. 本サービスと外部サービスとの連携を有効にするには、技術的スキルが必要です。契約者及びユーザーは、連携のエラー又は不具合により、データが喪失又は破損する可能性があることを理解しているものとみなされることにあらかじめ同意するものとします。 当社は、連携時のエラー又は不具合によるデータの喪失及び破損について一切の責任を負いません。

第14条 損害賠償
  1. 契約者及びユーザーの作為・不作為に起因するシステム障害、クレーム等が原因で当社にシステム復旧費用、第三者との紛争解決のための賠償金、弁護士費用等の損害が発生した場合には、 当該契約者(ユーザーの作為・不作為に基づく場合には、当該ユーザーに本サービスの利用を認めた契約者をいいます。)が当該損害を賠償するものとします。
  2. 当社が契約者に対し損害賠償義務を負う場合、当該賠償の範囲は直接かつ現実に発生した通常の損害に限られ、 契約者が当社に支払った本サービスの利用料の直近6ヶ月分の合計額(支払済の本サービスの利用料が6ヶ月に満たない場合は当社に支払った利用料金の総額)を限度とします。

第15条 契約者の情報、個人情報及びパーソナルデータの取扱い
  1. 当社は、契約者の情報、ユーザーその他の者の個人情報の保護に関する法律にて定められた個人情報(以下、「個人情報」といいます。)を契約者あるいはユーザー本人から直接収集し、 又は契約者あるいはユーザー以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
  2. 当社は、契約者の情報並びに個人情報を当該契約者並びにユーザー本人、前項の情報提供元及び情報主体以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて使用しないものとします。
  3. 当社は、契約者からの要請があった場合若しくは本利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、個人情報を消去するものとします。 但し、本利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき個人情報を保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
  4. 本サイトにおけるパーソナルデータの取り扱いは、別途定める「プライバシーポリシー」によるものとします。
  5. 本条の規定は、本サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。

第16条 本サービスの停止等
  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者並びにユーザーに事前の告知なく、本サイトや本サービスの全部又は一部を停止することがあります。
    (1) 本サイトや本サービスのシステムの定期又は緊急の保守・点検を行う場合。
    (2) 本サービス内容の変更の場合。
    (3) 地震、落雷、火災、風水害等の自然災害、疫病、停電、天災事変、暴動、騒乱、労働争議等、当社の支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合。
    (4) インターネットインフラの障害がある場合、又は当社が設置し管理するシステムが第三者による不正アクセス、過度の負荷、事故その他の事由により障害を受けた場合。
    (5) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合。
    (6) 契約者又はユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合。
    (7) 法令又はこれらに基づく措置又は要請等により本サービスの運営が不能となった場合。
    (8) その他、当社が一時的に本サイト又は本サービスを停止せざるを得ないと判断した場合。
  2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により、契約者及びユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条 機密保持義務
  1. 当社は、契約者の情報、ユーザーデータ及び個人情報を機密情報として厳格に保持し、第三者に開示・漏洩しないものとします。 但し、刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合はこの限りではありません。また、次の各号のいずれか一つに該当する情報については機密情報に含まれません。
    (1) 開示を受ける前に既に保有していた情報
    (2) 開示のときに既に公知であった情報
    (3) 開示後被開示当事者の責によらず公知となった情報
    (4) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    (5) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発又は創作した情報
  2. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、 前項本文にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で機密情報の照会に応じることができるものとします。
  3. 当社は、機密情報を、本サービスに関する業務遂行上必要最小限の範囲の自己の役員若しくは従業員、又は弁護士、公認会計士その他法律上守秘義務を負う専門家(以下、総称して「開示対象者」といいます。)に開示することができるものとし、 開示対象者が第三者に開示、漏洩することのないよう厳重な管理を行うものとします。
  4. 当社は、契約者並びにユーザーより取得した機密情報を本サービス提供(サービス品質・利便性向上及び当該契約者並びにユーザーへのご利用方法提案を含みます。)の目的でのみ使用し、また本サービス提供上必要な範囲でのみ複製・加工することができるものとします。
  5. 当社は、契約者から要請があった場合には、本サービス提供業務における機密情報の利用・管理状況について報告するものとします。
  6. 当社は、政府機関の定める個人情報保護ガイドライン等及び個人情報保護に関する取扱基準等を遵守します。
  7. 当社は、安全管理の体制に疑義が生じ、その他不測の事態が生じた場合、速やかに契約者に報告を行うものとします。
  8. 当社は、機密情報について、契約者から要請があった場合若しくは本利用契約が終了した場合又は当社が定める保存期間の経過後は、破棄、消去、返還等の処置を講ずるものとします。
  9. 本条の規定は、本利用契約終了後も1年間に限り有効に存続するものとします。

第18条 権利義務の譲渡禁止
  1. 契約者又はユーザーが次の各号のいずれか一つの事由に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断する場合、当社の裁量により、当社は事前の通知なしに、契約者に対し、 違反是正措置の要求、ユーザーコンテンツ及びユーザーデータその他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、会員登録の取り消し、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。 なお、当社は利用停止等の理由を開示する義務を負うものでなく、また、利用停止等に伴う本サービス提供中止に関し一切責任を負わないものとします。
    (1) 第4条第3項の事由に該当することが後に判明した場合
    (2) 第12条に定める禁止事項を行ったと当社が合理的に認める場合
    (3) 有料プラン利用料等の支払債務の不履行、直接的な商業用目的での無料サービス等の利用(本規約の目的の範囲外の利用をいい、当社が認める形式による場合は除きます。)、その他本規約に違反した場合
    (4) 当社から付与されたID・パスワードを第三者に使用させた場合
    (5) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
    (6) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (7) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
    (8) 当社からの問合せ等の連絡に対して10日以上応答がない場合
    (9) その他前各号に類する事由があり、当社が必要であると判断した場合
  2. 契約者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者又はユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、第8条の利用料の返金を行いません。

第19条 反社会的勢力の排除
  1. 当社及び契約者は、自己、自己の役員・従業員及び本サービスの利用・提供に関わる自己の委託先等(派遣社員、その派遣元事業主及び委託先の役員・従業員を含みます。以下「委託先等」といいます。)が、 現在、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
    (1) 暴力団
    (2) 暴力団員
    (3) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    (4) 暴力団準構成員
    (5) 暴力団関係企業
    (6) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
    (7) その他前各号に準ずるもの
  2. 当社及び契約者は、自己、自己の役員・従業員及び委託先等が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
    (1) 前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下、「反社会的勢力等」といいます。)が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    (4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  3. 当社及び契約者は、自己、自己の役員・従業員及び委託先等が、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (5) その他前各号に準ずる行為
  4. 当社及び契約者は、相手方の委託先等が第1項各号、第2項各号のいずれかに該当し、又は第3項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、相手方に対して当該委託先等との契約を解約するよう要請することができます。
  5. 当社及び契約者は、相手方、その役員・従業員又は委託先等が第1項各号、第2項各号のいずれかに該当し、若しくは第3項各号のいずれかに該当する行為をし、又は相手方が第1項、第2項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、 相手方に対して何らの催告を要せず、直ちに本利用契約の全部又は一部を解約することができ、これにより自己に生じた損害について、相手方に損害賠償請求ができます。
  6. 当社及び契約者は、前項の規定により本利用契約を解約した場合、相手方に損害が生じても、一切賠償責任を負わないものとします。

第20条 本規約の変更
  1. 当社は、以下の各号の場合に、当社の裁量により、本規約(当社サイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。
    (1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
    (2) 本規約の変更が、本利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、当社は、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、契約者に当該変更内容を適宜の方法で通知し又は本サイトにおいて掲示するものとし、 変更後の本規約の効力発生日以降に、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本利用契約の解除手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条 本規約の範囲
  1. 当社が本サービスの提供に関してオンラインその他の方法により提示する諸規定、ガイドライン、特約等(以下、「諸規定」といいます。)は、本規約と一体となって効力を有するものとします。なお、本規約と諸規定を総称して「サービス規約」といいます。
  2. 本規約と諸規定の間に齟齬、矛盾がある場合には、特段の定めのない限り諸規定が優先するものとします。
  3. サービス規約の一部に不備があった場合でも、本規約又は諸規定の他の条項は効力を失わないものとします。

第22条 権利義務の譲渡禁止
  1. 契約者は、本規約又は本利用契約上の地位及び本規約又は本利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、若しくは担保に供し又は引き受けさせてはならないものとします。
  2. 前項に反して契約者が本利用契約上の地位及び本利用契約から生じる権利義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせず本利用契約を直ちに解除できるものとし、かつ、当該契約者に対して違約金として利用料の月額相当額の6か月分の支払いを請求することができるものとします。

第23条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第24条 誠実協議

本規約に定めなき事項又は本規約の解釈に疑義を生じた場合には、当社及び契約者は誠意をもって協議し、解決するものとします。


第25条 準拠法及び裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。




2016年11月1日 制定
2019年2月25日 改定
2020年8月1日 改定